2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
総理は、米国でファイザー社ＣＥＯと電話協議し、ワクチンの追加供給を要請して、九月までに全国民分調達できるめどが立ったと語りました。しかし、外務省のホームページでは、ファイザー社からは緊密に連携という発言しかありません。追加供給の確約はあったのですか。それは何万人分ですか。ファイザー社だけで十六歳以上の全国民一億一千万人分を供給できるということですか。合意内容を明らかにすべきです。
総理は、米国でファイザー社ＣＥＯと電話協議し、ワクチンの追加供給を要請して、九月までに全国民分調達できるめどが立ったと語りました。しかし、外務省のホームページでは、ファイザー社からは緊密に連携という発言しかありません。追加供給の確約はあったのですか。それは何万人分ですか。ファイザー社だけで十六歳以上の全国民一億一千万人分を供給できるということですか。合意内容を明らかにすべきです。
○岩渕友君 米国のケリー大統領特使が、二月に小泉大臣との電話協議で政府による支援停止を要求したと、こういう報道もあるわけですね。 ところが、公的機関である国際協力銀行、ＪＢＩＣですよね、ＮＥＸＩ、そして、国際協力機構、ＪＩＣＡによる石炭火力発電の輸出に公的資金投入する流れというのは変わっていないわけなんですよ。
また、四月の二十二日に、中東のイランで革命防衛隊が軍事衛星の打ち上げに成功したと発表し、アメリカとの対立に緊張が走った際、その後、五月に安倍前首相がイランの大統領と電話協議し、コロナの感染拡大を防ぐためにも地域の安定は不可欠と抑制的な対応を求め、アビガンの無償供与を表明し、これに対してイランの大統領も謝意を示したとの報道も伝わってきております。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほど申し上げたんですが、五月二十八日にラブロフ外相と会談を行った際に、四島交流事業、これどう今後進めていくかと、そういったことも含めてしっかり進めていくために事務レベルの協議を早急にやろうということになりまして、それを受けて六月の四日に次官級の電話協議行ったところでありまして、墓参でありますが、御案内のとおり、高齢になられた元島民の方々を始めとする参加者の健康と安全、確保
これを受けまして、六月四日に森外務審議官がモルグロフ・ロシア外務次官との間で電話協議を行いまして、平和条約締結問題を含む幅広い二国間関係について議論を行ったところでございます。
○茂木国務大臣 先ほども御答弁申し上げたところでありますが、五月二十八日に行いました日ロの外相電話会談、ラブロフ外相との間では、平和条約交渉を始めとします日ロ間の協議や協力についてしっかりと議論を進めていくために、事務レベルの協議を早期に開催することで一致をいたしまして、これを受けて、六月四日に森外審とモルグロフ外務次官との間で電話協議を行いまして、平和条約締結問題を含みます幅広い二国間関係について
先日、五月二十八日、日ロ外相会談が行われまして、そこで茂木大臣とラブロフ外相は、四島交流等の事業を含む日ロ間の協議、協力についてもしっかり進めていく、そのために事務レベルの協議を早期に開催しようということで一致いたしまして、これを受けまして、六月四日に次官級の電話協議を行いました際に、二国間関係について幅広く議論を行う中で、本年の墓参や四島交流等の事業についても議論が行われたところでございます。
先週の報道で、五月八日の安倍総理とアメリカのトランプ大統領との日米首脳電話協議の際に、トランプ大統領から打診された、米国で生産が多くなり過ぎていわば余った人工呼吸器を我が国で購入するという話が出ておりました。
○杉尾秀哉君 確かに、トランプ大統領と電話協議をして、インタビューをして、中抜けしていますけれども、その後にまた会食が続いています。 今、総理も一部お認めになりましたけれども、ロシア関係の話が出た。この中で、外務省関係者の方から、北方領土問題は簡単ではない、東京宣言、イルクーツク宣言など戦後ロシア外交の積み重ねがある、プーチンは甘くない、こういった話出ませんでしたか。
即効性のある最大級の圧力のオプション、一昨日、韓国の康京和外務大臣と電話協議で、北朝鮮に最大級の圧力をかける時期、そのように大臣がおっしゃったと報道されておりますけれども、その即効性があって、なおかつ最大級の圧力のオプションが必要と思いますが、それは、大臣、何だとお考えでしょうか。
○笠井委員 コメントしないと言われましたが、四月五日の日に、外務省の金杉アジア大洋州局長が、アメリカの国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策担当特別代表と電話協議を行っているんじゃありませんか。やったかどうか。
○笠井委員 その日の夜には、谷内国家安全保障局長とマクマスター大統領補佐官との間でも電話協議が行われております。 この四月五日といえば、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談を直前に控えていた日だと思うんです。
そして、御質問の中国、ロシアとの連携につきましては、昨日、杉山アジア大洋州局長から、ロシアはモルグロフ外務次官、そして中国は武大偉朝鮮半島事務特別代表、こうしたメンバーと電話協議を行っております。まずはこうしたレベルからの連携をしっかり確認し、委員御指摘のように、さらなる連携をどういった形でつくり上げていくのか、しっかり協議していきたいと思っています。
○松田公太君 済みません、私の質問は何回お会いになられたかということだったんですけれども、多分、私が聞いている限りでは一回しか、しかもそれは電話協議でしか行われなかったというふうに聞いております。それで一生懸命努力した、粘り強く交渉したということには当たらないのかな、しかも、多分その最後の電話協議、最初の協議もそうかもしれませんが、議事録等ないんじゃないかなと思うんですね。議事録ございますか。
この報道によると、ロシア大統領府によると、電話協議で大統領は、日ロ関係のセンシティブな問題に関する公の発言を自制する必要性を指摘し、麻生総理は理解を示したと。
韓国の報道によりますと、大臣は、十月十日、ライス国務長官とこのテロ支援国家指定解除に関して電話協議をされたというふうに伺っておりますけれども、韓国の報道によると、相当激しくやり合ったと、相当激しくやり合ったとか衝突したというような報道が言われているわけなんですけれども、大臣も相当その際には、このアメリカのテロ支援国家指定の解除についてしないでくれと頑張ったというふうに言っていいんでしょうか。
その後、三国間、五カ国間の電話協議というのを次々やっていったんですが、最初は日米間におきます日米安全保障条約のいわゆる対応ということだと思います。 基本的には、今津先生おっしゃるとおり、自分のことは自分、自分の国は自分で守る、これが基本です。
また、マルチの電話協議も行ったところでございます。
そして、中国との間におきましては、後ほど詳細にわたっては外務大臣からお答えをするということになるかもしれませんが、外相間の電話での協議、そして六者会合における北朝鮮を除くメンバーとのマルチの電話協議等を行って、国際社会において対応していくということが確認された、このように思います。
私自身も、先般のライス国務長官との会談や李肇星中国外交部長との電話協議の際に、このミサイル問題に関する我が方の考え方、問題意識というものを伝達し、議論もしてきたところでございます。 次に、弾道ミサイル攻撃に対する日米間の協議についてのお尋ねがございました。
さまざまな外務省と北朝鮮側のやりとりも、首相の第二回目の訪朝以来、電話協議も続いている。 この中で、この藤田進さんの問題をここでも取り上げている、伝えているという、そういった話もあるんですが、もう伝えているんでしょうか。
そして、いま有線放送電話協議会が言っておりますように、あれもやれ、これもやれというふうには言っておらぬのであります。そういう点について、審議会がはっきりと郵政大臣に答申を出しておるわけでありますから、われわれとしてはこの答申を尊重するのは当然であります。
その点をはっきりしておかないと、有線放送電話協議会が持ってきたからといって、何もかもこれを取り上げてそのとおりやれというのは暴論に等しい。
そこでもとの有線放送電話協議会の人々がおこってしまった、こういうことになっておるわけです。何もこれは電電公社の人がなぐり込みをかけたり、説明に行ったわけじゃない。農民の人々がどっちがよかろうといって聞いてきたから私が説明した。有線放送電話というものはこういうものでございます。農村集団電話というものはこういうものでございます。どちらでもお気に入ったほうを農民の方々はおとりなさい、こう説明した。